学校のコンプライアンス対策について
近年、学校の不祥事がマスコミに取り上げられることが増え、日常的に報道に触れる機会が増えています。法整備も進み、学校も企業と同様にコンプライアンス対策を講じ、不祥事に対応しなければ、学校の評価を維持することはできません。
ハラスメント防止法
- 2022年4月より全事業主に防止措置の義務あり
- 方針の策定・周知/相談窓口の整備/事実確認/被害者保護/加害者への処分/再発防止措置など
いじめ防止対策推進法
- 基本方針の策定/防止対策組織の設置/事実確認/設置者への報告/児童生徒の援助/加害生徒指導など
公益通報者保護法
- 2022年6月より従業員300名以上の事業場は体制整備の義務あり
- 受付/調査/是正措置/再発防止措置など
- 公益通報対応従事者に刑事罰あり
教職員等による児童生徒性暴力等の
防止等に関する法律
- 令和4年4月1日から施行
- 予防措置として：性暴力等の防止・早期発見/児童生徒への啓発/早期発見のための定期調査等
- 事後措置として：学校設置者・警察への通報/事実確認・結果報告義務/関係者への保護措置等
しかし、以下のような問題が・・・
通報受付の判断ができない
どのような通報を受け付ければ良いのかわからない
ヒアリングの時間がない
通常業務に加えて、関係者多数のヒアリングをする時間がない
事実認定ができない
当事者の言い分が食い違っている場合、 どちらの主張する事実が正しいか認定できない
処分が決められない
不正行為やハラスメントを認定した場合でも、懲戒処分の重さをどうやって決めたらいいかわからない
書き方がわからない
調査報告書をどのように書けばよいかわからない
対応を間違えると
学校が損害賠償責任など
を負うリスクあり
ハラスメント・いじめ調査に
精通した弁護士に
依頼することで解決!
① ハラスメント・いじめの調査(ヒアリング・証拠収集 ・事実認定)
②懲戒処分の意見書作成
③ 調査報告書の作成
④ 再発防止の研修/体制作りに関するアドバイス
⑤ 通報窓口設置
弁護士に依頼するメリット
①公正な立場から事実調査ができる
②正確に事案を分析し、適切な事実認定、 妥当な処分を実現できる
③ 訴訟にも耐えうる適切な判断ができる
④ 教職員が本来の業務に注力でき負担を軽減できる
⑤ 弁護士に依頼することで学校の信用を高める
詳細はお問い合わせフォームからお問い合わせ下さい
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