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時事通信出版局
改訂新版 問題を解決する学校法務Ｑ＆Ａ
名川・岡村法律事務所 編著
令和元年・令和５年私立学校法改正 個人情報保護法改正 ハラスメント防止法 に対応！
時事通信社
学校問題を解決する！
・保護者がしつこく電話をかけてくる
・学生が逮捕・起訴された
・無断欠勤を続ける教職員がいる
学校の法的課題の解決法をＱ＆Ａで具体的に提示する『改訂新版 問題を解決する学校法務Ｑ＆Ａ』の改訂新版。
学校安全や在学契約、教員の労働環境等、従来からある課題はもちろん、最新の法改正に関する課題にも対応すべく、内容を刷新し大幅に増ページしました。注目は、２０２３年４月成立・２０２５年４月施行の私立学校法改正。学校法人の管理運営制度が大きく変更されることを受け、施行日までに改正法に準拠した運営制度・体制の整備が求められる私立学校の管理職や理事会関係者等の疑問に答えていきます。
さらに、２０２２年４月に全面施行となったハラスメント防止法や個人情報保護法改正に関する課題、いじめや在学契約、教員の労働環境といった課題についても徹底対応しています。
【本書内容】
第１章 学生・生徒・保護者の問題を解決する
いじめに関するＱ＆Ａ
Q001 いじめ防止法の概要
Q002 いじめ事案の調査
Q003 いじめ防止と学校が取るべき措置
Q004 いじめの重大事態への対応方法
Q005 いじめ加害者と学校の責任割合
安全配慮義務に関するＱ＆Ａ
Q006 大学部活動の行事で生じた事故と学校の責任
Q007 学校の施設で起きた負傷事故と学校の責任
Q008 部活動中の事故と学校長個人の責任
Q009 体育活動中の事故を防ぐための対策
Q010 インターネット上の犯行予告への対応
Q011 児童虐待の疑いが生じた際の対応
Q012 障害者差別解消法における合理的な配慮
Q013 授業妨害を繰り返す発達障害の生徒への対応
Q014 体罰と学校の責任
Q015 校内の窃盗事件の調査と保護者への連絡
Q016 校内の窃盗事件と大学の責任
在学契約に関するＱ＆Ａ
Q017 保護者が学費を支払う法的義務の有無
Q018 入学時の保証契約と極度額の定め
Q019 学納金不返還特約の有効性
Q020 受験料の返還義務
Q021 奨学金を滞納している卒業生等への対応
Q022 学納金等の時効期間と回収上の留意点
Q023 信教の自由とサークルの公認
Q024 学則の有効性
Q025 学則等の諸規程と定型約款
Q026 退学処分の手続上の留意点
Q027 退学処分の有効性
Q028 薬物事犯で逮捕・起訴された学生の懲戒処分
Q029 １８歳成年と在学契約上の留意点
著作権に関するＱ＆Ａ
Q030 入試問題の公開と著作権
Q031 学校図書館でのCD/DVDの視聴・貸出と著作権
Q032 インターネットでダウンロードした画像等の教材使用
Q033 オンライン授業と著作権
Q034 文化祭のインターネット配信と著作権
Q035 図書館で保管する修士論文を閲覧等させる際の留意点
個人情報・プライバシーに関するＱ＆Ａ
Q036 令和２年個人情報保護法改正
Q037 令和３年個人情報保護法改正
Q038 学生の個人情報の第三者への提供
Q039 学生から個人情報の削除要請を受けた際の対応
Q040 学校のウェブサイトに生徒の個人情報を掲載する際の留意点
Q041 学校のパンフレットに学生の写真を掲載する際の留意点
Q042 インターネット上の無断動画投稿への対応
Q043 個人情報を対象とした弁護士会照会への対応
その他のＱ＆Ａ
Q044 保護者からのクレームへの対応
Q045 クレームに対応した後も電話等が続く場合の対応
Q046 学生がレポート返還を求めてきた際の対応
Q047 学内に放置された学生の私物の処分
Q048 高校生が部活動中に第三者を負傷させた際の責任
Q049 教育実習生が実習先で起こした事故と大学の責任
Q050 学生の暴行事件とマスコミ対応
Q051 内定取消しにおける就職課の対応
Q052 内定辞退に対する迷惑料請求と大学の支払義務
第２章 教職員の問題を解決する
ハラスメント問題に関するＱ＆Ａ
Q053 ハラスメント防止法の概要
Q054 ハラスメントが発生した場合の対応策
Q055 大学教員のセクシュアル・ハラスメント
Q056 大学教員の暴言によるアカデミック・ハラスメント
Q057 大学教員の指導放棄等のアカデミック・ハラスメント
教員の問題行動に関するＱ＆Ａ
Q058 わいせつ教員対策法の概要
Q059 クレームが多発している教職員の解雇
Q060 試用期間中の教職員の解雇
Q061 学校批判を繰り返す教職員の処分
Q062 欠勤が続く教職員への対応
Q063 うつ病で休職している教職員の復職
Q064 懲戒手続に弁護士を同席させることの可否
組合活動に関するＱ＆Ａ
Q065 教職員組合からの要求に応じる義務
Q066 複数の教職員組合への対応
Q067 教職員組合のビラ配布
Q068 組合活動を理由とした有休申請への対応
労務管理に関するＱ＆Ａ
Q069 就業規則の見直し
Q070 教員の長時間勤務の見直し
Q071 部活動の労働時間該当性
Q072 効果的な変形労働時間制
Q073 振替休日における割増分の支払い
Q074 振替休日・代休と時間外労働手当の支払義務
Q075 いわゆる「固定残業代」の扱い
Q076 休日労働の範囲
Q077 修学旅行における出張手当と時間外労働手当
Q078 出張における移動時間の労働時間該当性
Q079 労働契約法改正と無期雇用への転換
Q080 無期転換権との付き合い方
Q081 無期転換権の発生が１０年後となる場合
Q082 コマ数の削減と給与の減額
Q083 特別講師の給料の支払先
Q084 労働組合がない学校の３６協定の締結
Q085 テレワーク出勤における注意点
その他のＱ＆Ａ
Q086 教職員に対するインターネット上の誹謗中傷への法的措置
Q087 運動部部長が結んだ契約代金の支払い
Q088 大学の研究成果と著作権
Q089 大学の研究成果と特許権
Q090 大学教員の留学費用の返還請求
第３章 学校の経営問題を解決する
学校の組織に関するＱ＆Ａ
Q091 学校を所管する機関と権限
Q092 学校法人の合併と手続
Q093 大学の広域キャンパスの設置
Q094 外国における系列校の開設
Q095 学校の設置者変更
Q096 理事会のオンライン開催
私学法改正に関するＱ＆Ａ
Q097 令和元年改正（理事の利益相反・競業避止義務）
Q098 令和元年改正（監事の権限強化）
Q099 令和元年改正（学校法人役員の損害賠償責任①）
Q100 令和元年改正（学校法人役員の損害賠償責任②）
Q101 令和元年改正（情報公開の拡充）
Q102 令和５年改正（理事会）
Q103 令和５年改正（監事）
Q104 令和５年改正（評議員①）
Q105 令和５年改正（評議員②）
Q106 令和５年改正（会計）
Q107 令和５年改正（不正防止）
２０２４年２月６日発売
AS判・並製・228頁
定価2,750 円（税込）
本書内容に関するお問合せ
時事通信出版局営業企画部
TEL :03-5565-2155 FAX:03-5565-2168
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