弁護士渡邉迅と弁護士沖山延史が、一般社団法人企業研究会において、「大学法人のための職場トラブルの防止・対応策」を行うことになりました。ハラスメントや研究費不正事案等、大学法人が押さえておくべきトラブルの防止策を丁寧に解説いたします。
学校法人のガバナンス強化・コンプライアンスが叫ばれて久しく、学校の現場でも様々な形でコンプライアンスが求められるようになりました。
特に、ここ２、３年で相談が急増しているのが、「ハラスメント対応」で、大きな社会的関心事の一つになっています。その他、最近よく報道で耳にするのは研究費不正問題、個人情報漏洩事故などのコンプライアンス問題です。
これらについては既存の法令、ガイダンスなどが存在するので、その内容を今一度確認する契機にしていただき、実務に反映できる部分は積極的に取り込んでいただければと思います。
また、労働契約法にいわゆる「無期転換制度」が制定されてから１０年が経過した今、同法の特例として任期法などに定められている「１０年雇止め」問題が話題になっています。この点については、今一度労働契約法の趣旨から対策を検討してみたいと思います。
最後に、昨年６月に改正された公益通報者保護法に触れ、学内で不祥事を解決する仕組みについても外観し、相談窓口を外部に設置することについても詳しく解説します。ご期待ください。
１ 講師紹介・総論
２ ハラスメント対応
(1) パワーハラスメント／定義・事例紹介
(2) セクシャルハラスメント／定義・事例紹介
(3) アカデミックハラスメント／定義・事例紹介
(4) 事案発生後の対応
ア．事実の調査
イ．加害者の処分
ウ．被害者への対応
(5) 予防に向けた対策
３ 研究費不正事案への対応
(1) 最近の研究費不正事案の紹介
(2) 令和３年２月のガイドライン改正について
(3) 不正調査のポイント
(4) 学内処分（懲戒処分）の選択方法について
４ 教育機関における個人情報漏洩事故への対応
(1) 最近の個人情報漏洩事故事案の紹介
(2) 令和２年、３年改正のポイント
(3) 個人情報漏洩事故に対する対応方法
５ 研究者等の10年雇止め問題
(1) 労働契約法１９条と任期法の趣旨
(2) 最近の裁判例
(3) 今後の対策
６ 改正公益通報者保護法への対応
(1) 令和４年改正の概説
(2) 体制整備義務の具体的内容（指針の解説）
(3) 事業者が抱える課題
(4) 外部相談窓口の存在意義
７ 質疑応答
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。
