教員の長時間労働・負担削減の方策を中心とする学校における「働き方改革」が注目される中，教員の担う業務の役割分担・適正化，「チーム学校」と呼ばれる外部人材の積極的活用，部活動の在り方など抜本的な労務管理の見直しが求められています。
もっとも，私立学校では，経営事情も様々であり，直ちに人員を増加して解決することが難しい場合もあるため，それぞれの学校の事情に応じて，１年単位の変形労働時間制の導入，振替休日・代休の活用など支出増に頼らない時間外労働削減の対策も重要です。
特に変形労働時間制の導入には，事前の勤務実態調査，労使協定の締結等の各種法的手続が必要になりますので，導入の際には，弁護士等の専門家にご相談することをおすすめします。