いよいよ働き方改革関連法が施行されました。
 
教員の長時間労働が問題になるなか，仕事と生活の調和を模索するこの新たな労働法制に，学校としてどう対応するか，その態度決定が急務となっています。今回の講演では，働き方改革関連法の中でも特に重要な、①残業時間の上限規制，②年５日の有給休暇取得義務化，③労働形態に関わらない公正な待遇の確保（同一労働同一賃金の原則）を中心に解説し，判例も紹介しながら，法改正に対する理解を深めました。
 
当事務所の複数の弁護士が参加して講演後に行われた分散会では，多くの先生方から，学校が今まさに直面している問題についての悩み，解決に向けてのアドバイスが示され，大変実りあるものとなりました。