身近な法律相談においても、
当事務所は永年の経験と実績をもとに
迅速に対応します。
高齢者人口は２０１５年には３３９２万人に到達し、２０４２年までに３８７８万人まで増加すると推計されています（内閣府平成２８年版高齢者白書より）。これに伴い、認知症高齢者や単独世帯高齢者の増加が見込まれ、平成２８年５月１３日には成年後見制度の利用促進法が施行されました。しかし、同制度の利用者数は認知症高齢者等数と比較して著しく少ないのが現状です。
成年後見制度を適切に利用することは、ご本人やご家族が、より快適に、安心して生活するための有効な手段です。当事務所では、成年後見制度を利用するための申立て、任意後見制度に用いる契約書の作成の他、弁護士が成年後見人、保佐人、補助人、後見監督人等を務めることにより、単なる財産の保全だけではなく、本人の自発的な意思決定を支援し、身上の保護を適切に図るサポートをしております。
当事務所では、遺産や相続人の調査、遺言書の作成・保管の他、弁護士が遺言執行者として遺言を執行することもお引き受けしております。遺産分割に関しては、他の相続人等との交渉、遺留分減殺請求、遺産分割協議書の作成を行っている他、事案に応じて調停・審判・訴訟等を行っております。
また、離婚に伴う財産分与、慰謝料、子の親権・面接交渉・養育費等に関する相談をお受けしており、相手方等との交渉、合意書の作成を行っている他、事案に応じて調停・審判・訴訟等を行っております。
当事務所では、売買、賃貸等の不動産取引に関して、明渡しや賃料増減額等の交渉、各事案に適合した契約書の作成を行っております。また、管理費滞納や建替え等のマンション管理に関する相談、共有不動産の管理処分に関する相談もお受けしております。なお、不動産取引においては、税理士等の専門家の見解を踏まえ、税法に関する問題にも対応しております。
また、建築紛争に関しては、欠陥住宅、日照や騒音、地下埋設物による建築障害、袋地通行権から請負代金や設計監理料の請求にいたるまで、施主側、施工者側を問わず、事案に応じて、交渉のみならず、仮処分や調停・訴訟等の手続を選択し、紛争を解決いたします。
事務所では、事案に応じて損害賠償請求すべき項目（逸失利益、入通院慰謝料、後遺症慰謝料等）を確認し、各金額を算出して、相手方や保険会社と示談交渉を行っております。また、任意の交渉による解決が困難なケースでは、裁判手続きによって紛争を解決いたします。
当事務所では、被疑者段階から被告人段階まで、国選・私選を問わず、証拠の収集や相手方との示談交渉、裁判での弁護活動等を行っております。また、不必要な身柄拘束に対しては、勾留決定に対する準抗告や保釈請求等を行っております。裁判員裁判や少年事件にも豊富な実績を有しております。
医療紛争、税務訴訟、各種損害賠償請求訴訟、債務整理・破産・民事再生等、債権回収等にも独自のノウハウで対応しております。
