訴訟は判決まで１年以上かかることも少なくないため、緊急を要する案件では、訴訟に先立ち、裁判所が迅速かつ 暫定的な判断を示す仮処分や仮差押えといった民事保全手続を選択することが重要です。当事務所では、街宣活動 禁止の仮処分、銀行に凍結預金の支払いを求める金員仮払仮処分、不動産の明渡断行の仮処分、取締役の職務執行 停止の仮処分、株主の議決権行使禁止の仮処分など極めて多岐にわたる事件を取り扱った実績があり、複雑困難な 紛争も迅速に解決いたします。

コンプライアンス意識の高まりにより、法令違反、ハラスメント、個人情報の漏洩、反社会的勢力の関与など企業 不祥事に対する社会の非難が厳しく、企業の存続を左右するほどの重大な影響を受けることがあります。そのた め、企業は事前の予防策と事後の再発防止策を平時から用意する必要があります。
当事務所では、従業員・役員向けの各種コンプライアンス研修、内部通報窓口の担当、不祥事が起きた際の調査 委員会・第三者委員会の設置・調査、法律意見書の作成など企業価値を守るための万全の対策を用意しています。

会社法や証券取引法の改正など法制度の改正により、会社分割・合併・事業譲渡など企業の組織再編が活発化し、 敵対的Ｍ＆Ａへの企業防衛の必要性が高まっています。
当事務所は、スキームの検討・提案、デューデリジェンス、契約書の作成、契約交渉、各種法令調査など組織再 編や企業防衛に必要な諸手続、そこから生じる法律上の諸問題について、適正な助言と指導を行い、適法かつ円滑 に企業の組織再編をサポートします。

当事務所は、特許・実用新案・商標・著作権など知的財産権と不正競争防止をめぐる紛争解決に関し、豊富な実績 とノウハウを有しており、国際商標協会（INTA）の年次総会に弁護士を派遣するなど、日々、国際的なリーガル センスを磨いております。
また、河野国際特許事務所と連携し、各種申請手続き、契約書の作成、特許庁での審判等に積極的に関与し、 適切な権利実現と保護を図ると共に、権利侵害に対しては、地裁あるいは知財高裁での差止仮処分や損害賠償請求 などの法的手続を駆使し、企業の利益を確実に守ります。

テレビ、映画、音楽、芸能、出版、プロスポーツなどエンターテイメント・ビジネスの分野では、従来、契約書等 も作成されず、業界の慣習で問題を処理することも少なくありませんでした。しかし、近年では、情報通信技術の 発達、ビジネス規模の拡大、権利関係の複雑化、当事者の権利意識の高まり等により、あらゆる法的リスクを 想定したスキームの検討・立案、契約書の作成・交渉等が不可欠となっています。
また、タレントやアーティストは日頃からマスコミ報道の対象とされており、不当に名誉、プライバシー等が 侵害された場合には、彼らの権利を擁護する必要があります。
当事務所では、タレントマネジメントに関する法律相談、プロスポーツ団体やスポーツ選手に関する法律相談など エンターテイメント・ビジネスに関連する企業からの相談を受け、また、タレント等の名誉毀損、プライバシー 侵害等の訴訟を取り扱った豊富な実績があります。

当事務所では、売買、賃貸等の不動産取引に関して、明渡しや賃料増減額等の交渉や、各事案に適合した契約書等 の作成を行っております。また、管理費滞納や建替え等のマンション管理に関する相談、共有不動産の管理処分に 関する相談もお受けしております。なお、不動産取引においては、税理士等の専門家の見解を踏まえ、税法に 関する問題にも対応しております。
また、欠陥のある設計・建築、日照や騒音、地下埋設物による建築障害、袋地通行権から請負代金や設計監理料の 請求にいたるまで、あらゆる建築紛争について、施主側、施工者側を問わず、多くの難事件を解決してまいりました。
事案に応じ、交渉のみならず、仮処分や調停・訴訟等の手続を選択し、紛争を解決いたします。

当事務所では、建設、不動産、製造、小売、電機、出版、葬祭、インフラ、アパレル、エンターテイメント、 ホテル、人材派遣など多種多様な企業と顧問契約を結んでおり、日常的な法律相談、契約書・規則等の書面作成・ 点検、株主総会の対策・出席、法令調査、法律意見書の作成、役員・従業員向け研修、債権回収、悪質クレーマー 対応などの各種法的サービスを提供しております。
日頃から顧問企業の相談を受けているため、当該企業及び業界に精通した弁護士が迅速かつ適切な助言・対応を することにより、企業活動をサポートする万全の体制を備えております。