企業の内部通報対応・調査業務の外部委託について
近年、企業の役員・従業員がハラスメントや不正行為などに関与した不祥事がマスコミに取り上げられ、 インターネットで拡散される結果、 企業価値を著しく損なう事態が生じています。このような情報は事前に社内の窓口に寄せられることがありますが、 法改正に対応した迅速かつ適切な処置を取らなければ、 企業の価値を守ることはできません。
公益通報者保護法
- 2022年6月より従業員300名以上の事業場は体制整備の義務あり
- 受付/調査/是正措置/再発防止措置など
- 公益通報対応従事者に刑事罰あり
ハラスメント防止法
- 2022年4月より全事業主に防止措置の義務あり
- 方針の策定・周知/相談窓口の整備/事実確認/被害者保護/加害者への処分/再発防止措置など
しかし、以下のような問題が・・・
通報受付の判断ができない
どのような通報を受け付ければ良いのかわからない
ヒアリングの時間がない
通常業務に加えて、関係者多数のヒアリングをする時間がない
守秘義務の判断ができない
公益通報業務従事者は、刑事罰があると聞いたが、どのような場合に守秘義務違反になってしまうのかわからず不安だ
書き方がわからない
調査報告書をどのように書けばよいかわからない
事実認定ができない
当事者の言い分が食い違っている場合、 どちらの主張する事実が正しいか認定できない
処分が決められない
不正行為やハラスメントを認定した場合でも、懲戒処分の重さをどうやって決めたらいいかわからない
対応を間違えると
企業に信用低下、損害賠償
責任などのリスクあり
そこで、調査・訴訟に
精通した弁護士に
外部委託することで解決！
社外の弁護士に依頼するメリット
① 中立・公平な立場から適切な判断が期待できる
② 事実認定や懲戒処分についても専門的観点から法的に正しい判断が期待できる
③ 社員が本来的な業務に注力することで生産性が向上する
④ 調査段階から裁判を見据えた対応ができる
詳細はお問い合わせフォームからお問い合わせ下さい
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