永盛勇騎弁護士の「受験料の返還義務」に関する記事が、時事通信社が出版している「内外教育」（2025年6月20日発行）に掲載されました。今回は、学校法務の第39回として執筆しています。
 

受験料を納付したものの、願書の提出をしなかった受験生が受験料の返還を求めた場合の学校側の取るべき対応について、解説しております。
多くの学校では、「受験要項」において「一度納付された受験料を返還しない」という特約を規程していますが、受験料の納付のみで願書の提出がない場合は、受験契約が成立しておらず、不返還特約が適用される前提を欠くことになります。
 

本件記事の内容や関連法令についてのご相談をご希望の方は、弁護士永盛勇騎までご連絡ください。初回相談も承っております。