弁護士木村康介の「組合活動と処分」に関する記事が、時事通信社が出版している「内外教育」(2024年9月17日発行)に掲載されました。今回は、学校法務の第30回として執筆しています。
例えば、教職員組合の組合員が、校内で公務に関係がないビラを配布していた場合、どのような対応をするべきでしょうか。
活動をやめさせることができるのか、懲戒処分は可能なのか、解説をしています。
本記事の内容や関連法令についてのご相談をご希望の方は、弁護士木村康介までご連絡ください。初回相談も承っております。
