当法律事務所のパートナー弁護士池田千絵が講師として、令和８年４月３０日（木曜日）１５時から、オンラインによる無料セミナーを開催致しました。
本セミナーは、VOL.1およびVOL.2の全2回構成となっており、2週連続で開催いたしました。
昨今、私学における働き方、長時間労働が社会問題となり、様々な検討が行われていることは論を俟たないところですが、給特法の改正を契機に、私学における働き方について、更なる改革が求められています。そこで、直近の文部科学省や東京都教育委員会が示す指針やガイドラインを踏まえ、私学における有益な働き方改革の取り組みについて、お伝えして参ります。
また、学校の実情に応じた人材登用を図る上で、専任と非専任の業務内容や処遇についてのバランスも重要な論点になるかと思います。そこで、今回は、同一労働同一賃金の観点から、留意すべきポイントを解説いたします。更に、学校関係者の過剰な負担として喫緊の課題となっているカスハラ対応についての最新の動向についても、対応上の工夫などをご紹介いたします。学校現場の働き方を検討する上で、今の実務に直結する内容となっております。
